在留資格確認の必要性と確認方法

インフルエンサーマーケティング等において、外国籍の方へ依頼を行う場合の「在留資格確認」に関する基準と手順をご案内します。

基本的に在留資格は在留目的ごとに発行されており、許可された目的以外の活動は例外を除き認められていません。ご依頼の際は、まず「金銭報酬の有無」によって判断基準が異なります。以下のフローに沿ってご確認ください。

報酬の有無による判断基準

ご提示いただいた内容を、内容量や趣旨（ファクト）を変更せず、読みやすいヘルプセンター記事形式にリライトしました。

現場での判断基準（報酬の有無）を先に配置し、その後に詳細な確認方法を記載する構成にすることで、実務で使いやすいように整理しています。

在留資格確認の必要性と確認方法

インフルエンサーマーケティング等において、外国籍の方へ依頼を行う場合の「在留資格確認」に関する基準と手順をご案内します。

基本的に在留資格は在留目的ごとに発行されており、許可された目的以外の活動は例外を除き認められていません。ご依頼の際は、まず**「金銭報酬の有無」**によって判断基準が異なります。以下のフローに沿ってご確認ください。

1. 報酬の有無による判断基準

【ケース1】金銭報酬が発生しない場合（商品提供・食事提供のみ）

金銭の授受がなく、単なる商品提供や食事提供（ギフティング）のみの場合は、基本的に就労活動には当たらない「モニター体験」とみなされます。

• 依頼可否： 在留資格の種類や在留カードの有無に関わらず（観光ビザの方も含めて）依頼可能です。

• 確認義務： この場合、在留カードの確認は必須ではありません。

【ご注意：業務指示について】 キャンペーンの応募条件として「＃（ハッシュタグ）の指定」や「＠メンションの指定」などのルールを設けることは問題ありません。

ただし、企業様がインフルエンサーに対し「撮影時間の厳格な拘束」や「店舗スタッフ同様の業務手伝い」などを強制すると、実質的な「雇用（労働）」とみなされるリスクがあります。その場合、観光ビザ等の方には依頼できなくなりますのでご注意ください。

【ケース2】金銭報酬が発生する場合（謝礼・交通費含む）

就労可能な在留資格が必要です。必ず在留カード等の公的書類を確認してください。

• 依頼可否： 在留資格の種類によります（観光ビザ等は不可）。

• 確認義務： 必須です。以下の手順で確認してください。

2. 在留カードをお持ちの方の確認方法

金銭報酬が発生する場合、必ず在留カードの「表面」と「裏面」の両方を確認してください。

①【表面】在留資格の種類を確認

②【裏面】資格外活動許可欄を確認

表面が「留学」「家族滞在」等の場合、カード裏面下部をご確認ください。

• 依頼OK： 以下の黒いスタンプがある場合

  • 「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」

• 依頼NG： 上記スタンプがない場合

  • 金銭報酬を伴う活動は依頼できません。

3. 在留カードをお持ちでない場合・その他のケース

「在留カードをお持ちでない＝依頼不可」とは限りません。多くの場合は観光ビザですが、特殊なケースも存在します。それぞれの確認方法は以下の通りです。

❶ 短期滞在（いわゆる観光ビザ）

【最も多いケース】 観光、知人訪問、商用（会議・視察など）で、90日以内の滞在をする人です。

• 確認方法： パスポートに貼られた「上陸許可証印（シール）」

• 仕事の可否： 原則NG（報酬を得る活動は不可）

❷ 在留期間が「３ヶ月」以下の人

就労ビザ（「興行」や「技術・人文知識・国際業務」など）を持っていても、許可された滞在期間が「3ヶ月以下」の場合は在留カードが発行されません。

• 確認方法： パスポートの証印（シール）

• 仕事の可否： OK（指定された活動内容に限る）

❸ 特別永住者（在日韓国・朝鮮人の方など）

歴史的な経緯から日本に永住している方々です。「在留カード」ではなく「特別永住者証明書」を持っています。

• 確認方法： 特別永住者証明書

• 仕事の可否： 完全OK（日本人と全く同じで、どんな仕事でも制限なし）

❹ その他（稀なケース）

• 外交・公用： 外交官や政府関係者

  • 確認方法：パスポート ／ 仕事の可否：副業は原則NG

• 一時庇護許可者・仮滞在許可者： 難民申請中などの特殊な状況

基本的には、在留カードをお持ちの方につきましてはカードの確認のみで問題ございませんが、カードをお持ちでない場合は上記をご参照の上、適切にご判断ください。

より詳細にビザ種別に関して知りたい場合には「出入国在留管理庁：在留資格一覧表」をご覧ください。

また、もし在留資格自体の理解を深めたい場合には、「出入国在留管理庁：Ｑ＆Ａ在留管理制度よくある質問」のQ111~Q117（就労関係のQ&A）をご覧頂ければと存じます。